死亡時の注意するべき点

急に、しかし絶対に訪れる「死」というものに対して、遺族はしっかりと対処して行かなければいけません。
残念ながら現代社会において、逝去直後に故人を悼んでいる時間というのはあまり無く、兎にも角にも目の前のタスクをこなさなければいけません。
病院で亡くなったと仮定すると、まず行わなければいけないのが死亡診断書の受け取りです。
これは名前の通りで、医師が故人の死亡を確認しましたという証明書類です。
これがないと死亡届も出せませんし、葬儀の後の火葬も行えませんので要注意です。
病院の側でこれを出し忘れるということはまずあり得ませんが、遺族の側はバタバタしていると受け取り忘れたり、どこかにしまい込んでしまうということがあり得ます。
くれぐれも重要書類であることを忘れずに、ちゃんと受け取ってわかりやすいところに保管しておきましょう。
なお、死亡届や火葬の他に、生命保険や各種金融資産の手続き関連でもこの死亡診断書を使用することがありますので、数枚コピーを取っておくのが正解です。

退院手続きと死亡届

順番は前後しますが、退院するための身の回りの片付けも必要です。
遺体と同じく、使用していた品々も病院では保管しておくことができません。
すみやかに引き上げる必要がありますので、こういった品々は死期が近づいたと判断できるようなら前倒しで片付けを開始しておくべきでしょう。
退院準備ができたのなら、遺体を運び出した上で、入院中の費用の精算を行います。
死亡診断書を受け取るのはこのタイミングですので忘れないようにしておきましょう。

死亡診断書はこのあと、役所の戸籍係に「死亡届」とともに提出します。
この死亡届は死去から7日以内の提出が法律で義務付けられています。
逆に言えば7日までは引っ張っても大丈夫ですので、それほど焦って提出しなければいけないわけではありません。
もちろん忘れてはいけませんが、後述する預金関係の都合などを考えると、葬儀が終わって一息ついてからでも提出は遅くないでしょう。
(参考サイト)
法務省HP 死亡届

なお、このあたりの手続きは葬儀業者に依頼して代行してもらうことも可能です。
ただ、もともと費用がかかるものでもありませんし、専門的な知識が必要なものでもありませんので、落ち着いてから自分たちで行なった方が良いでしょう。
また、身寄りのない方が賃貸で死亡された場合などは、大家さんでもこの死亡届を出すことができます。
届出人の認め印か、サインで届出できますので、死亡診断書さえちゃんとあれば特に難しい点は無いでしょう。