公営墓地

公営墓地のメリット

都道府県、市町村といったその地域の自治体が管理と運営を任された墓地のため、安心して利用できるのが特徴です。
宗教・宗旨に関わらず、誰でも入ることができます。

永代使用料(墓地を使用する権利を取得する費用)や管理料(墓地の共有部分の維持・管理料)が民営墓地にくらべて割安です。
永代使用権は、管理費が滞納なくお墓を守ってくれる継承者がいる限り永久的に使用することができます。

民営の墓地や寺院が運営している墓地の場合、石材店を指定されることがありますが、公営墓地は墓石の種類に応じて上手な石材店を自由に選択することができます。
和型だけでなく、洋型、デザイン墓石などをお考えの方は民営墓地を検討するとよいかもしれません。
また、適切な交渉次第で少しでも墓石代や工事費を割安にできます。

多くの霊園(大・中都市)は、森林が多く自然が豊富な緑に囲まれた環境で、交通の便が良く近くに大型商業施設もあり便利な場所に立地しています。

公営墓地のデメリット

使用者の募集は、不定期で受付期間も決められています。募集の区画数に限りがあるため、応募多数により抽選になることが多く、倍率も高く、何年も落選して待ち続けているという人は、少なくありません。
また、生前に申込みが出来ない、あるいは希望の区画が選べない霊園が多いです。

使用資格は自治体によって多少違いますが、その地域に居住する世帯主で一定期間以上の住民登録をしていることです。
使用許可後、ある一定期間内に墓碑等を建立し、納骨しなければならないという制約を設けている自治体もあります。
未だ一度も埋蔵(葬)していない遺骨をお持ちで、申込み者は祭祀の主宰者であることや、自治体が決めた続柄の範囲内であることを条件としています。

今後の課題

高齢化の進行及び核家族化の進展により、墓地需要は増加しています。
そのため多くの人は人気の高い公営墓地に集中し、高倍率の公開抽選で当選した人しか利用できない状況が続いています。
一方で、お墓の継承者は減少傾向にあります。また、無縁墓も年々増加傾向にあります。

全日本墓園教会の平成26年度総括研究報告書によると、2023年頃から墓地が足りなくなるお墓不足が深刻になってくる恐れがあると言われています。
対策として、お墓の返還を促進することと、無縁墓を整理することの2点を主軸とした集約型墓地の設置が提示されました。

また、自治体による新たな墓地区画の用地確保は、財政的な面から見て容易ではなく、公営墓地のみで対応していくことはできません。
民間墓地の既存墓地を再利用するなど、協力を得ながら進める必要があります。

一方、人口減少社会が到来しており、近い将来墓地の需要が減少していくことも見込まれます。
「使わなくなった墓地の返還」及び「無縁墓」などのお墓不足対策が、逆に過剰となり利用率の低下による空区画の増加になります。
今後の墓地需要の動向を十分に把握することが重要であり課題となります。