民営墓地とは

寺院が管理・運営しているのが寺院墓地で、地方自治体が管理・運営しているのが公営墓地なのに対し、民営墓地とは、公益法人や宗教法人の中でも宗教・宗派不問として販売されている墓地のことです。
管理・運営は、財団法人などの公益法人または宗教法人がしています。

民営墓地のメリットは、基本的に宗派などを問わずどの宗教でも利用できることの他に、申込資格の制限が緩く、条件が特になかったり、いつでも申し込めたりすることです。
例えば、寺院墓地の場合、その申し込む寺院の檀家になる必要がある場合がありますが、民営墓地の場合では、そういった入壇の必要がありません。

デメリットは、公営墓地に比べると、永代使用料や管理費が高めに設定されている点でしょう。
その代わり、民営墓地は管理棟や休憩スペース、売店などといったお参りする人のための設備が充実しているところが多いです。
その充実したサービスを維持するため、公営墓地に比べ割高感があります。

また、お墓を購入して建てる際、石材店が指定されていて選択できないかもしれません。
ほとんどの墓地が指定石材店制度を導入しているからです。
このようなことから、民営墓地でお墓を建てるならば、申し込み先の民営墓地が指定している業者から選択することになります。

民営墓地を選ぶポイント

民営墓地は、郊外の広い土地にあることが多いようです。
そのため、寺院墓地や公営墓地に比べ、交通のアクセスが不便なところがあるようです。
選ぶ際には、墓地の場所、行くまでに掛かる時間、交通手段など、立地や交通のアクセスは考慮した方が良いでしょう。

公共の交通手段が乏しくても、自家用車で行くことを考えているならば、駐車場を完備しているかどうか確認した方が良いです。
民営墓地によっては、送迎バスを運行しているところもあるようです。

ただし、郊外の広い土地にある分、墓地を建てる土地を習得しやすいという面もあります。
墓地区画が埋まるまで、新規募集を随時行っているところもありますし、墓地内の空いている区画から、希望地を決め、複数の区画から比較検討することもできます。

民営墓地では、区画の面積、石の大きさ・デザインが自由に選べるところがあります。
生前にお墓を建てる寿陵も認められています。
宗教・宗派不問ですし、公営墓地では難しいデザイン墓地も、民営墓地では建てられる場合があるので、自分にとってどのようなお墓がいいのかを予算の兼ね合いも考えながら決めていくと良いでしょう。

懸念としては、寺院が運営する寺院墓地や、地方自治体が運営する公営墓地に比べて、永続性に不安があるところがあります。
霊園が倒産してしまう可能性がないわけではありません。
そのため民営墓地を経営できる団体は、公益法人などの非営利団体に限られています。
宗教法人から運営委託されて、民間が管理・運営しているところもありますが、この場合は、事業主はあくまで宗教法人です。

それぞれの民営墓地によって、管理や運営には差があります。
墓地内の施設の利便性(管理棟、休憩スペース、トイレなど)や、墓地が良く管理されているかそうでないかも、事前にしっかり確認したほうが良いでしょう。

公営墓地のメリット

都道府県、市町村といったその地域の自治体が管理と運営を任された墓地のため、安心して利用できるのが特徴です。
宗教・宗旨に関わらず、誰でも入ることができます。

永代使用料(墓地を使用する権利を取得する費用)や管理料(墓地の共有部分の維持・管理料)が民営墓地にくらべて割安です。
永代使用権は、管理費が滞納なくお墓を守ってくれる継承者がいる限り永久的に使用することができます。

民営の墓地や寺院が運営している墓地の場合、石材店を指定されることがありますが、公営墓地は墓石の種類に応じて上手な石材店を自由に選択することができます。
和型だけでなく、洋型、デザイン墓石などをお考えの方は民営墓地を検討するとよいかもしれません。
また、適切な交渉次第で少しでも墓石代や工事費を割安にできます。

多くの霊園(大・中都市)は、森林が多く自然が豊富な緑に囲まれた環境で、交通の便が良く近くに大型商業施設もあり便利な場所に立地しています。

公営墓地のデメリット

使用者の募集は、不定期で受付期間も決められています。募集の区画数に限りがあるため、応募多数により抽選になることが多く、倍率も高く、何年も落選して待ち続けているという人は、少なくありません。
また、生前に申込みが出来ない、あるいは希望の区画が選べない霊園が多いです。

使用資格は自治体によって多少違いますが、その地域に居住する世帯主で一定期間以上の住民登録をしていることです。
使用許可後、ある一定期間内に墓碑等を建立し、納骨しなければならないという制約を設けている自治体もあります。
未だ一度も埋蔵(葬)していない遺骨をお持ちで、申込み者は祭祀の主宰者であることや、自治体が決めた続柄の範囲内であることを条件としています。

今後の課題

高齢化の進行及び核家族化の進展により、墓地需要は増加しています。
そのため多くの人は人気の高い公営墓地に集中し、高倍率の公開抽選で当選した人しか利用できない状況が続いています。
一方で、お墓の継承者は減少傾向にあります。また、無縁墓も年々増加傾向にあります。

全日本墓園教会の平成26年度総括研究報告書によると、2023年頃から墓地が足りなくなるお墓不足が深刻になってくる恐れがあると言われています。
対策として、お墓の返還を促進することと、無縁墓を整理することの2点を主軸とした集約型墓地の設置が提示されました。

また、自治体による新たな墓地区画の用地確保は、財政的な面から見て容易ではなく、公営墓地のみで対応していくことはできません。
民間墓地の既存墓地を再利用するなど、協力を得ながら進める必要があります。

一方、人口減少社会が到来しており、近い将来墓地の需要が減少していくことも見込まれます。
「使わなくなった墓地の返還」及び「無縁墓」などのお墓不足対策が、逆に過剰となり利用率の低下による空区画の増加になります。
今後の墓地需要の動向を十分に把握することが重要であり課題となります。

立地条件が良い寺院墓地が多い

寺院墓地のメリットは住職が近くにいることで、永代供養や墓の管理をしっかりしてもらえるということでしょう。
地域に密着した寺院墓地が多く、立地条件が良い場所や家の近くの墓地を選ぶことも可能になってきます。

そのため、近所のお寺にお墓を建てたいと言う方も多くいるようですが、立地条件の良さから空きがあまりないというのがデメリットでもあります。
また、都市部に近いこともあって永代使用料が高いという難点もあります。

忙しくて先祖の供養を日頃からするのは難しいという方は、郊外にあるような民営墓地などより寺院墓地の方が定期的にお墓参りに行きやすいと思います。
お寺の境内に墓地があるので、お寺で法要を行ってすぐにお墓参りが出来てしまう便利さもいいところです。

寺院墓地の現状

民間墓地と違ってお寺の住職が経営しているので、住職によってサービスにばらつきがあります。
墓地の使用権を取得する場合、住職との面談が必要なお寺が多いようです。
寺院墓地でのトラブルを避けるためにも住職と良く話し合って、考え方を良く聞いてからお寺を選ぶようにした方がいいようです。

檀家になると頻繁にお寺に行く必要があるように考えがちですが、年に2回のお彼岸や盆、暮れにしっかりお墓参りをするようにすれば問題ないようです。
最近では宗派不問というお寺も増えてきて、そういうお寺の場合、檀家にならなくても良いという意味だそうです。

檀家になるのが面倒で寺院墓地離れが進んでいる地域もあります。
宗派を問わずに受け入れてくれる寺院墓地も増えてきているそうです。
しかし、宗派不問の意味は、申込みの時の宗派は問わないが、契約した後に改宗の必要があるという意味のお寺もあるようなので注意が必要みたいです。

寺院墓地にかかる費用

寺院墓地は檀家になることが必須な場合が多いので、入檀料が必要になるお寺もあります。
お墓を建てる費用は入檀料以外にも永代使用料と管理費、墓石代があります。
墓地というのはその土地を買うわけではなく、その土地を子や孫の代以降も受け継いでいく永代使用権を取得するということです。

民営墓地は10年~20年で使用料の更新を行う必要がある場合もありますが、寺院墓地は管理費を払えば永久に使用できますし、倒産することもない部分はメリットだと思います。
管理費以外にも寺院墓地では護持会費というものがあり、檀家全員が一律の金額を払いお寺の維持を支える費用を払う必要があるようです。

寺院墓地の場合、檀家になると定期的にお布施や寄付が必要になってくるので、民営や公営の墓地と違いかなりの費用がかかってしまうようです。
檀家にならなくてもお寺にお墓を建てることは可能なお寺もあるようですが、檀家になっておくほうが手厚く供養してもらえますし、繁忙期でも優先して対応してくれるようです。
費用はかかりますがお寺にお墓を建てる際には、檀家になることでメリットが大きくなるようです。

遺族の代わりに寺院がお墓を管理する

永代供養墓とは、基本的に墓石を立てず檀家制度をとっていない寺院に納骨し、親族が遠方にいる場合や身寄りのない故人を寺院が代わりに弔い管理してくれるお墓のことを言います。
最近では、地方自治体が管理する霊園などにも、永代供養墓の施設を整えているところもあります。
必要な費用は施設によって様々ですが、事前に一括で支払うことで故人の供養をしてもらうことができます。

永代供養墓は基本的に無宗派であることが多く、特に土葬が主流であるキリスト教などでも教義には反しますが、荼毘に臥すことで永代供養墓で管理をお願いすることができます。
また、同じ仏教でも真言宗、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗と宗派が異なっていても受け入れてもらえる場合が多いようです。
ただし、寺院によっては教義が厳しく、改宗しその寺院の宗派に帰依することを、求められることもあります。

永代供養墓の形態

永代供養墓は、寺院などでは永代供養のための施設に仏壇のようなものに納骨したり、納骨堂に骨と墓碑を管理するようなタイプのものと、霊園内の施設で墓碑と骨を管理するタイプのものがあります。
よく勘違いされる方もいますが、最近よくある自動納骨堂とは別なものです。
自動納骨堂とは各宗教宗派に合わせた祭壇が用意されており、お参りの際に納骨された骨壷が自動的にセッティングされるものです。

永代供養墓の特徴として、最終的には合祀されるという点があげられます。
合祀では、納骨堂に管理されていた個々の骨を大きな納骨堂に移し、大きな石碑に名前が刻まれる、もしくは管理簿に記入され合同碑として管理されます。
合祀のタイミングは13回忌、33回忌、50回忌などさまざまですが、親類縁者が亡くなり永代供養墓に参来が減ってしまう、33回忌、50回忌に合祀されることが多いようです。

永代供養墓の現状

近年では、先祖代々受け継いだお墓に納骨するのではなく、永代供養墓を選択される方が多いようです。
大きな理由としては、核家族化が進み、親類縁者と疎遠になりがちで核家族内では長く供養することが不可能になってきていることがあげられます。
また、都市への人口集中により、実家にあるお墓が遠方にあり参拝することがなかなかできないという方々が増えてきているのも理由のひとつです。

このような現状があるため、都市部での永代供養墓は過密状態にあるといわれています。
そのため前出のように宗教宗派を問わずに永代供養墓を提供する寺院が増えたり、自治体で管理している霊園でも永代供養墓の施設を用意したりしています。

永代供養墓の利用は、永代供養権を購入することで永代供養管理をしてもらえるため、施設、特に自治体で管理している永代供養墓の場合、権利の獲得の競争率が厳しかったり、生前に権利を獲得しても条件によってはその権利がなくなってしまう可能性があるので注意が必要です